社会保険、労働保険ともに一定の企業、労働者に加入義務が課されています。

保険料の支出は痛手ですが、折角入るのですから、コンプライアンスの面からも従業員の福利厚生の充実の面からも確実な手続を行いたいものです。
多くの企業様では、「経費節減の折から、自分でできることは自分でやろう」とのお考えでご苦労なさっておられることと存じます。
しかしながら、社会･労働保険の手続の種類は多く、折角従業員の福利厚生のためにと貴重な経費を支出しながら、従業員のためになっていない事例も多いやに見受けられます。